自己破産の影響

自己破産の影響にはどのようなものがあるかご存知でしょうか。

自己破産の影響については誤解している部分が多いと思います。

自己破産の影響で、子供の進学が難しくなったり、差別的扱いを受け社会生活が困難になったり、ましては商売などは一生できなくなるとお考えの方もあるでしょう。

しかし、自己破産の影響はきわめて限定的なものです。

自己破産の影響としては、まず官報にその旨が掲載されます。そして自己破産の影響として現実問題となるのは、ブラックリストに掲載されるため一定の期間金融機関からの借り入れができないのはもちろん、同居の親族も含めクレジットカードが使用できなくなります。

自己破産の影響として次に深刻なのは、持ち家がある場合には処分の対象となることです。そのほか自己破産では不動産だけでなく財産となる動産（自動車など）も処分の対象となりますが、著しく価値が低い場合は処分の対象とならないそうです。

自己破産の就業への影響としては、一定の資格の職にはつけません。また、自己破産をすると、会社員なら給与を差し押さえられますので会社にその事実が知られるという影響も大きいでしょう。

しかし、自己破産の影響として保証人に取立てが及ぶということはありませんし、現在アパート・マンションなどの賃貸にお住まいの場合には家賃を滞納していない限り追い出されることはないでしょう。家賃を滞納していればその債権を家主が放棄しなければならないため家主が自己破産を知ることなります。それがない限りは家主が官報で名前を見つける可能性は低く、解約される心配はないでしょう。

しかし、自己破産の精神的な影響は大きいと思われます。何しろ借金をすべて放棄してしまったのですから。自己破産により一番影響を被るのは債権者です。自己破産をしてしまうと、もうその債務を返済することができなくなるという見えないシコリのような精神的な影響が残ります。

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